MMT提言書

提言要約

以下3点について提言いたします。
1)令和二年度第三次補正予算について
2)令和三年度の予算について
3)MMT理論による財政拡大の要請

令和二年度第三次補正予算
について

予算への提言 提言書リンク先 

要約(抜粋)
政府発表では、事業規模72.6兆円といいながら
実質的な支出は19.2兆円にしかなりません。

また、現時点で最優先で支出させなければならないコロナ対策費はポストコロナ後の経済対策費の1/3しかありません。

実質的に19.2兆円にしかならない補正予算では、コロナ禍での国民の生活を維持することはできません。

さらに、この「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に至っては、中小企業や地方銀行の統廃合への補助金となっており、地域経済へのダメージをさらに大きくしようとしています。

令和三年度の予算について

予算への提言 提言書リンク先 

要約(抜粋)
今年度の国債発行によるプライマリーバランスは現在90.4兆円になり、前年度に比べて6倍に及んでいます。
それでも、長期金利もインフレ率も上昇していません。

また、6倍もの赤字国債の発行でも長期金利やインフレ率は上昇していないことで、自国通貨建てで国債を発行している国ではデフォルトは起きないというMMT(現代貨幣理論)の正しさが証明されています。

MMT理論による
財政拡大の要請

以下、様々な方々の解説をご覧いただき、MMTについての正しい認識をお持ちいただけることを希望します。

そのうえで、まずは、現時点での最重要課題である新型コロナによる
国民の生命保護のため、医療支援などへ必要な額の財政出動と
国民の生活保護のため、経済活動などへ必要な額の財政出動をお願いいたします。

コロナ後の課題については、まずは現時点での最重要課題が解消してから十分な議論を重ねて決定していただくことを希望いたします。

北海道・士別市議会議員 渡辺英次さんの投稿

記事リンク先

要約(抜粋)
国の支援策が不十分なのは、財政健全化の名のもと、プライマリーバランスの黒字化を目指していることにある。

政府の借金(国債発行)は国民に対する貨幣発行行為です。

独自通貨国で国債はすべて円建て、変動相場制である日本は財政破綻はあり得ない。

政府の国債発行のしくみ

要約(抜粋)
「日本が破綻する!?」~正しい貨幣の仕組みを~

国の財政に対する誤った認識をただすための資料
信用創造による貨幣の仕組みと政府が国債を発行する仕組みについて解説し、そこから「政府の借金は国民の資産である」という理論を説明しています。

国民が正しい貨幣論と政府の借金の仕組みを理解することで、政府の正しい財政政策へ働きかけることができます。

長谷川 陽一氏の意見

2020年12月21日 16:01 <財政に関する事実, 要点>

要約(抜粋)
①政府は、徴税や 民間銀行への国債発行をしなくても 支出することができる。

②政府が支出すると、家計や企業が使えるお金(マネーストック)が政府支出額だけ増える。

③国債発行は、政府の資金調達手段ではなく、政府が銀行間金利を調整するための手段にすぎない。

④そんな国債は、ずっと借り換えていけばよい。
【どの国もそうしている】

⑤国債発行によるインフレを防ぐためには、国内の品/サービスの供給能力を維持増強していくことが重要

『立命館経済学』 第68巻 研究ノート

第2号 2019年7月 研究ノート
Modern Monetary Theory の概説 望 月 慎

MMT で重要なコンセプトとして,
Ⅰ.租税貨幣論(Tax-Driven Monetary View)
Ⅱ.機能的財政論(Functional Finance)
Ⅲ.信用貨幣論,及び Monetary Circuit Theory(貨幣循環理論)
Ⅳ.債務ヒエラルキー(債務ピラミッド)
Ⅴ.Stock-Flow Consistent Model(SFC)
Ⅵ.Job Guarantee Program(JGP)
という六つのコンセプトについて論じている

MMT賛同議員の意見(一部)

公明党   竹内 譲 参議院議員
自由民主党 西田昌司 参議院議員

MMT政治座談会 財務省から財政主権を取り戻せ!
(竹内譲・西田昌司・藤井聡)
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20190820/
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190829/

要約(抜粋)
MMTは異端にあらず、正統な経済理論である
基本的な主張はとてもシンプルで、「デフレの時には、少なくともデフレが脱却できるまでは、累積債務の大きさなど気にすることなく、政府支出の拡大が必要。そうでないと、国民が不幸になる」というもの。

MMTは決して財政規律を撤廃せよと言ってるのではなく、財政規律を、国民の幸福に資する、より適切なものに改善すべきだと主張しているわけです。

仮想通貨なんかとは全然違って、税の保証があるから、徴税する国家体制が無くならない限り、「円の信認が無くなる」なんてことはないわけです。

自由民主党 安藤 裕 参議院議員

ひろしの視点 2019/06/05 「現代貨幣理論とは何か」https://www.andouhiroshi.jp/viewpoint/305/

要約(抜粋)
貨幣の本質とは、資産ではなく負債である。ニクソンショックによって金本位制が完全に終わりをつげ、管理通貨制度に移行した現在においては、通貨とは金などの実体のあるものに裏付けられた「資産」ではなく、単なる帳簿記録上の「負債」に過ぎないものとなった。

管理通貨制度の下では、主権国家は自国通貨をもっている場合、通貨発行権を有するために、国債が破綻することはあり得ない。したがって、日本や米国などでは財政破綻を心配する必要がないので、必要な財政支出は財政赤字を気にすることなく拡大することができる。

日本の財務省もホームページ上で下記のように主張しています。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」(財務省ホームページ「外国格付け会社宛意見書要旨」より)

参考

公明党第三次補正予算への提言

参照元 こ か じ ん だ よ り! 2020年11月25日
守口市議会議員 小鍛冶 宗親氏 ブログ より

公明党は、第3次補正予算に向け菅首相に提言を手渡しました。生活や事業に困窮する人への支援に万全を期すとともに、経済を再び成長軌道に戻すため、〝守り〟から〝攻め〟に転じる新たな対策の実行を求めました。これに対し菅首相は、「しっかりやっていく」と応じました。

MMT批判に対する反論

参照元:詳しくはこちらをご覧ください。

Q:国債を無制限に発行できる?
A:間違いです。

Q:ハイパーインフレになる
A:なりません

Q:ギリシャが破綻
A:日本は破綻しません

Q:日銀が金利を払えなくなる
A:そんなことはありません

Q:税金は不要
A:必要です

Q:税金は財源
A:いいえ違います

Q:いまはデフレじゃない
A:いいえ完全なデフレです

Q:戦後の日本のインフレ
A:状況が違います

Q:新しい理論
A:いいえ古くからある理論と事実をまとめたものです

Q:日銀の信頼低下でハイパーインフレ
A:なりません

MMTを理解するために
貨幣は信用という貨幣の仕組み
銀行がお金を生むという銀行の仕組み