反論への反論

国債を無制限に発行できる

間違いです。
インフレにならないよう調整しながら発行するので、無制限というわけではありません。

 

ハイパーインフレになる

発行する通貨の量に対して供給能力が追い付かないと物不足が加速しハイパーインフレになる危険があります。
ただし、現在の日本は供給能力はまだ十分持っており、デフレが長年続いている状態なので、国債を発行できる余力は十分あります。

 

ギリシャが破綻したのは

ギリシャはEU加盟国で、自国で通貨を発行できません。
その場合は、他国とユーロの奪い合いになり、結果敗れた国は財政破綻を招いてしまいます。

 

金利が払えなくなる

金利が上昇して、払えなくなるのでは?
いいえ
金利自体も追加の国債で賄えますし、そもそも貸しているのはほぼ国ですから国が利息で儲かることになります。

 

税金は不要

国は税金の支払いに円を強制しているので、国民は税金を払うために円を必要とします。
つまり、国は税金によって円の必要性を保つことで円の信用を保っているのです。
そして、その信用こそが円を発行できる元となっているのです。

 

税金は財源

いいえ、財源ではありません。
税金は円の信用を保つことと、インフレにならないように流通量を調整する場合に必要ですが、税金を使って財政を賄っているわけではありません。
税は国内にある円を徴収するわけですから、先に円がなければ徴収することはできません。

※ただし、MMTでは恣意的に税率を調整するのではなく、累進課税のように自動的に調整するスタビライザー機能を望んでいます。

 

いまはデフレじゃない

数年間の平均値と比較する相対的な潜在GDPでの比較では正しいデフレギャップは測れません。

 

戦後の日本

戦後の日本は国債を発行しすぎてスーパーインフレになった
という事実はありますが、当時は工場の破壊や労働者の徴兵で生産能力が極端に落ちていました。
このように平時ではないときにはスーパーインフレになる危険はありますが、現在の日本では生産能力はまだ十分に確保されています。
ただ、今後緊縮財政が続くと中小企業の倒産が拡大し、生産能力は壊滅的になります。
そうなったら、いくら国債を発行してももう手遅れです。

 

新しい理論

いいえ、過去の著名な学者たちの理論や、これまでの実績データを基にまとめられた理論です。

 

日銀の信頼低下で
ハイパーインフレ

日銀の信頼がなくなれば、円は暴落してハイパーインフレなる
・問題1
 円が暴落するとハイパーインフレなる
反論1:円が暴落しても国内の供給能力があるうちは、国債発行と徴税を調整してハイパーインフレは防止可能
・問題2
 日銀の信頼がなくなれば、円は暴落
 反論2:仮に日銀の信頼がなくなっても、外貨準備金や国内の供給能力が落ちなければ、円は暴落しない
・問題3
 日銀の信頼がなくなる
 理由1:国債金利より当座預金金利が上回ると
 理由2:時価評価での国債総額より当座預総額が超過する
 反論3:国債金利は日銀が決めるので当座預金金利より上回ることはない
 反論4:時価評価での債務超過でも、償還まで国債を保持すれば、評価損で債務超過になることはない

参考:政府(の参考人)の意見
中央銀行において債務超過であるとか、あるいはそれによる破綻みたいなことを心配するということは、懸念は当たらない
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=119814370X01120190523&spkNum=112

結論
 異次元緩和のような金融機関内でグルグル回す金融経済より、供給能力である実体経済を重視した政策さえしていれば、信用の低下はない!

 

理解するために

MMTを理解するために必要な理論は
貨幣は信用という貨幣の仕組み
銀行がお金を生むという銀行の仕組み
理解が入りやすいでしょう