予算への提言

第三次補正予算

以下で述べられているように、事業規模は72.6兆円といいながら実質的な予算は19.2兆円にしかなりません。

内訳
 事業規模:72.6兆円
  補助金により企業が支出するであろう金額等
 財政支出:39.3兆円
  実際に補助金として支出する金額等
 国・地方の歳出:22.8兆円
 第三次補正予算:20.1兆円
 一般会計予算 :19.2兆円

また、現時点で最優先で支出させなければならないコロナ対策費はポストコロナ後の経済対策費の1/3しかありません。

さらに、この「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に至っては、中小企業や地方銀行の統廃合への補助金となっており、地域経済へのダメージをさらに大きくしようとしています。

また、準備していた予備費でさえ必要なところへ使わずに支出できなかった金額を予算として計上し、いかにも多く支出しているかのように見せています。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12643513665-14865143866.html

Ⅰ:新型コロナウィルス感染症の拡大防止策
Ⅱ:ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
Ⅲ:防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保
Ⅳ:予備費執行(令和二年度)
Ⅴ:予備費執行(令和三年度)
Ⅵ:第三次補正予算
Ⅶ:一般会計予算 19.2兆円 実質的な政府支出

令和三年度の予算

今年度の国債発行によるプライマリーバランスは以下グラフのように90.4兆円になり、前年度に比べて6倍に及んでいます。

それでも、長期金利もインフレ率も上昇していません。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12646632716-14873035942.html

予算の見直し要請

実質的に19.2兆円にしかならない補正予算では、コロナ過での国民の生活を維持することはできません。

また、上記プライマリーバランスのグラフからわかるように赤字国債の発行でも長期金利やインフレ率は上昇していないことで、自国通貨建てで国債を発行している国ではデフォルトは起きないというMMT(現代貨幣理論)の正しさが証明されています。

それにもかかわらず、「財政規律のため」という名目で令和三年度の予算も2019年度並みのプライマリーバランスを目指そうとしています。

2020年度の90兆円から一気に2019年度ベースの20兆円を目指すことになると、国民から膨大な額の財産を奪うことになります。

このままでは、国民の生命(新型コロナ)を脅かすとともに、国内の供給力が壊滅的なダメージを負い、国民の生活(経済)も維持できなくなる危険があります。
供給力があるうちは国債の発行でもインフレの可能性は小さいですが、供給力がダメージを受けると、いくら国債を発行しても手遅れです。

財政赤字の削減は、後からでも間に合うので、いまは国民の生命と生活を守るため、必要な額の国債を発行し、実体経済と国民生活への支給をお願いします!