マイノリティの声を社会へ届けるには

現代日本の有権者の投票パターンは大きく次の3つに分類される

(1)安定層
  所属する親会社や社長の意向に沿って上から推奨される議員へ投票する

(2)中間層
  苦しいことは苦しいが何とか生活できているので、政治には関心が薄く投票にはあまり行かない

(3)困窮層
  政治活動に参加する余裕はないが投票へは行く

もう少し詳しく分類すると
(1)安定層は大企業の正社員や経営者に多く、組織票として安定した得票数を得ることができるが、一定数以上の票を確保することは難しい。

(2)中間層は若者に多く、弁の立つ有名人に影響される傾向があるが、強固なポリシーを持つわけではなく不安定。

(3)困窮層は、本来は一番政治にかかわらなければならない層だが、強固なポリシーを持つ者もいる一方、少数のため、政権へ影響を与えることは難しい。


ただ、いずれのパターンでもその中の一部は自分の意思をもって限られた中で社会を良くしようと努力している有権者は存在する。

問題はその少数(マイノリティ)の声をどのように政治へ、社会へ届けるかであり、その方法としてターゲットを(2)中間層として、ここへ集中することが効果的であると考える。

(2)中間層には学生や若者が多く、選挙権が18歳まで引き下げられたことで、人数的にも優位な層となる。

これらの層の投票率が高くなれば、(1)安定層の優位性である組織票の弱点を突くことができる。

(2)中間層の特徴として、SNSなどの媒体への働きかけが優位で、同年代のインフルエンサーを活用することも効果的である。

新聞やTVなどの媒体は(1)安定層には有効であるが、(2)中間層にはあまり効果的ではないと考える。

また、(1)安定層は利害関係で投票行動が決定されるため、難しい政策理論はあまり必要ではないが、(2)中間層は理論的な政策論で向き合わなければならず価値観も多様なため、確かな政策理論を構築する必要がある。

そう考えると、いま若者たちに一番必要な政策は、安定した未来と希望ではないだろうか?
消費税廃止も有力だが、あまり物を買わない若者にはアピール力は小さい。

豪華ではなくても落ちつける郊外の一軒家と、普通に結婚して子供を育てられる社会、そのためにはチャレンジ志向ではなく安定した保証と未来への希望が重要である。

そこで、政策の一つとして有効なのが
ジョブ・ギャランティ・プログラム
Job Guarantee Program(雇用・所得保証制度。JGP
ではないだろうか?

これは「完全雇用状態」を実現するために「働く気があるのに、仕事がない人」を政府が無条件で雇って一定の賃金を一律に保証するという政策だ。

これにより失業率はゼロになって、政府はその人たちを公共事業や介護・保育など、社会が必要とする分野の労働力として活用できる。

これらの戦略により、中間層の意識を高め、困窮層をはじめとするマイノリティの声を社会へ反映しやすくできる。。かもしれない。

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