日本を救うMMT
Modern Monetary Theory

MMTとは

日本が財政赤字で破綻する
は、実は真っ赤なウソだったということを
証明した理論です。

政府は困窮している国民のために必要な資金を出せるのです!

財政再建やプライマリーバランスの名のもとに30年間デフレで苦しんできたことが、実は騙されていたということなのです。

もはや、失われた30年ではなく奪われた30年です!


破綻しない理由

MMT=現代貨幣理論とは
本位制から信用貨幣制に移行した現代の貨幣(お金)の仕組みついて、過去の理論や実績データなどを基にまとめられた理論です。

では、なぜ財政破綻しないかというと
現代の信用貨幣理論では
自国通貨建てで国債を発行している国ではデフォルトは起きない
という法則があります。

どういうことかというと、現代は「金の量以上のお金は発行できない」という金本位制ではなく、信用貨幣制ですから、信用さえあれば、国は理論上いくらでも自国通貨である円を発行することができます。

また、借金するということは、かならず誰かから借りてるということですから、貸している側からみれば資産になり、その貸し手というのは、みなさん=国民になります。

国の借金 = 国民の資産

つまり、国内でが流通する限り、国民がお金を発行する信用のもととなっているので、国は財政赤字を気にすることなく、国民のためにを必要な分だけ発行できるのです。

ただし、ユーロが流通しているギリシャやイタリアのように自国で通貨を発行できない国では、他国とのユーロの奪い合いに敗れて財政破綻に追い込まれてしまいます。


学者たちの誤解

それでも、財務省や経済学者の一部は、いまだに金本位制から抜け出せず、緊縮財政を推し進めようとしています。

しかし、実際、これほど国債を発行している日本でも、いまだにデフォルトしていませんし、予兆さえも見えません。
これこそ、現代貨幣理論の正しさを証明している事実です。

それ以上に、財政緊縮により、日本の90%以上を占める中小企業の弱体化や海外に取られた技術者・科学者たちのせいで日本の生産能力はどんどん失われていっています。

ただし、国債を発行してもそれに似合う十分な供給力(生産能力)がなければ、物価が急上昇しハイパーインフレになってしまいます。
つまり、デフレである現在、インフレに注意しながら国債を発行し、看護師や介護士をはじめとするエッセンシャルワーカーへの給付金、病院や学校などの公共性の高い施策、中小企業、地域社会へお金を使うことが必要です。

結論

このように
日本にはまだ国債を発行できる余力が十分あり
外貨準備も世界2位の140兆円以上保有しています
財政赤字は後で取り戻せますが
このままでは病院や中小企業のダメージは致命的です
供給能力がダメージを受けると
いくら国債を発行しても、もう手遅れです
いまこそ政府へ訴え日本を救いましょう
いまならまだ間に合います

MMTは非常に奥が深く、難しいので、分かりやすく正確にすべてを表現することはなかなかできません。

理解の手助けとなるとして、貨幣論銀行の仕組みを理解することですが、本サイトにも掲載していますので、参考にしてください。

みんなを幸せにする貨幣論のまとめ

MMTの肝 銀行の仕組み

正確な説明はこちらを参照してください。
『立命館経済学』 第68巻 第2号 2019年7月
研究ノート Modern Monetary Theory の概説
望 月 慎